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　京都市は４日、左京区大原の百井青少年村のあり方検討会議の初会合を開催。老朽化などの現状や課題を踏まえた今後のあり方について意見交換した。
　京都市百井青少年村（左京区大原百井町３５６）は、青少年の福祉の増進及びその自然に親しむ活動の振興を図るため、野外活動の用に供することを目的に昭和47年７月に設置された。敷地面積は１万３７４０・７４�u。
　主な建物は、昭和47年６月築の山の家（Ｗ造平屋建、１５２・３７�u）、昭和55年７月築のロッジ棟（Ａ・Ｂ）（Ｗ造２階建、延１２５・８６�u）、昭和57年３月築の指導員事務室（管理棟）（Ｓ造平屋建、72・５�u）、平成13年３月築のホール棟（交流センター）（ＲＣ造２階建、延２７７・８４�u）のほか、便所（Ｗ造平屋建、16・５６�u及びＷ造平屋建、18・３６�u）、炊事場（Ｗ造平屋建、24・００�u）などがあり、合計延７２６・４３�u。テントを設営できるテントサイトがある。
　昭和45年に夏季のみ利用できるキャンプ場として、京都市百井キャンプ村を開設。その後、宿泊施設としてロッジ棟を整備した後、昭和47年７月に関連条例を制定するなどし、現在の名称となる京都市百井青少年村を開設した。山の家の整備後の昭和55年からは通年利用を開始。その後、平成13年５月に交流センターを整備し、同施設を管理棟として運営している。管理は指定管理者の一般財団法人ポジティブアースネイチャーズスクール（京都市中京区）。
　開設から50年近くが経過し、施設の老朽化が進展。特に老朽化が著しいロッジ棟及び山の家（宿泊棟）は現在の建物のまま適切な宿泊サービスを提供することが困難なことから、使用を停止している。また学校関係や青少年関係団体など固定の利用者はいるものの、新規の利用者が大きく伸びず、利用者数が低迷している。宿泊棟（山の家20人、ロッジ棟50人の計70人）の使用再開のメドが立たないことから、今後さらに利用者が減少することが見込まれる。ここ数年は９０００人から１万人程度で推移。
　こうしたことから、施設全体のあり方の検討に入る。
　都市計画法上の都市計画区域外のため、１万�uを超える開発行為は許可が必要、建築基準法第22条指定区域のため、屋根を不燃材で葺くこと、木造建築の場合は外壁の延焼のおそれのある部分を準防火構造とするなどの規制がある。
　あり方検討会議の初会合では、施設の老朽化について、「宿泊棟を改修する場合、目立った箇所を改修するだけで約３００万円程度の費用が必要。木造であり、湿度の高い環境であること、建物自体が床下に雨水を貯め込む構造であることから、近い将来、同様の劣化が生じ、改修が必要となる可能性が高い」と課題を示した。
　今後の論点は、▽近隣施設との差別化を図り、魅力ある施設をどのように作っていくか−と設定。アスレチックなどの新たな施設の必要性、宿泊棟の必要性、地域コミュニティの活性化への貢献、資金の確保、指定管理者制度にとどまらない民間活力の導入、施設や設備の整備・保全のあり方などを検討する。
　８月上旬頃に意見とりまとめ案を示し、９月以降に必要に応じて条例改正を含む見直しを実施。見直しに伴って必要となる令和３年度予算要求を行う。その後、令和３年度以降に見直しに伴う事業実施を予定。