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　福井県管工事設備工業協会（酒井修会長）の第８回定時総会はこのほど、新型コロナウイルス感染症にかかる県の緊急事態宣言を受け、議案を書面表決し、了承した。
　１９年度は、事業報告によると、日本空調衛生工事業協会や、北陸支部会議に出席。県建設産業団体連合会や県建築設計監理協会共生会など他団体事業にも参加。講習・研修会として、情報共有システム（実技）や安全管理研修等に取り組んだ。会員は２社が入会、１社が退会し年度末６１会員。
　２０年度の事業計画として、前年の働き方改革関連法や、改正出入国管理法の施行、新・担い手３法の成立などを受け、週休２日制の導入や、労働に見合う収入の確保など、行政や関係団体と緊密に連携を図る。建設キャリアアップシステムも地方での運用に注視し対応。日空衛の特定技能外国人の受け入れに関し、適正かつ円滑な移行へ、課題分析と情報収集を進める。さらに従来の分離発注や適正価格での受注、技能技術者の確保育成、管工事設備に関する調査研究、経営健全化など諸問題も継続し、円滑推進を目指す方針だ。

２０年度の実践スローガン
■省エネルギーおよび省ＣＯ２に積極的に取り組み、低炭素社会の実現とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献
■法令の遵守と、企業の社会的責任を果たす事業運営の徹底を
■生産性の向上と、適正な施工体制の確保に努め、未来を担う多様な人材の確保・育成を図り「働き方改革」を推進
■空調衛生設備の独自性や重要性と「直接発注（分離発注）」の必要性を強くアピールし、「機械設備一式工事」または「空調衛生工事」の実現を