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　大阪府は、新アクションプランにより導入を進めているＥＳＣＯ事業で、２０２０年度は「府本庁舎別館」と「府教育センター」の２施設を対象に事業者を公募する。ＥＳＣＯ事業の種類は、府本庁舎別館がシェアード・セイビングス契約、府教育センターが設備更新型（ギャランティード・セイビングス契約）を想定している。
　今後のスケジュールは、６月17日に募集要項を公表し、７月３〜９日に参加表明を受け付ける。その後、９月中旬〜下旬に提案書を受け付け、10月下旬に選定結果を通知する予定だ。
　府本庁舎別館は大阪市中央区大手前３ノ２ノ12に位置。既存規模は鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄筋コンクリート造地下３階地上８階建て延べ３万０１２７平方�b。完成時期は１９６４年。
　設備概要は空調が中央熱源方式（ターボ冷凍機＋温水ヒーター）で、一部個別空調。館内照明はＨｆ蛍光灯など。年間光熱水費は約７５００万円となっている。
　府教育センターは大阪市住吉区苅田４ノ13ノ23に所在。既存規模は、本館（93年完成）が鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建て延べ１万４４６７平方�b。別館（70年完成）が鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４２７２平方�b。
　空調は、本館が中央式で、別館がＧＨＰ。照明はいずれも高効率型蛍光灯となっている。
　２０２０年度の公募予定施設は、６月２日に開かれた大阪府ＥＳＣＯ提案審査会（会長＝西岡真稔大阪市立大学大学院教授）で示された。20年度のＥＳＣＯ事業者選定部会のメンバーは、西岡会長の他、北村薫子氏（武庫川女子大学教授）、小林知広氏（大阪大学大学院准教授）、見鳥信吉氏（公認会計士）。


提供：建通新聞社