全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０２０年度春季の四国地方ブロック土木部長等会議が５月27日、ＷＥＢ会議として開かれ、新型コロナウイルス感染症対策と公共事業の早期執行について意見を交わした。国土交通省は、資金繰りや雇用、給付金など新型コロナウイルス対策としての建設業支援策を紹介するとともに、公共投資の早期執行の重要性を訴え、生産性向上や復旧・復興、防災・減災、インフラ老朽化対策など国土強靱（きょうじん）化につながる公共投資を機動的に推進する方針を各県などに説明。19年度補正や臨時・特別措置を含めた20年度当初予算について、上半期の契約率目標を定めて早期執行することで、景気の下支えに万全を期す考えを示し、各県も円滑な事業執行に取り組むことで合意した。
　今回の会議では、国交省がコロナウイルス感染症の拡大防止に向けて実施してきた予防策や、工事の一時中止などに関する動き、緊急事態宣言を踏まえた直轄工事・業務の円滑な発注と施工対策の確保などの対応について説明した。これに対し各県は、一時中止の現場が香川で１件、愛媛で２件、高知で５件あったものの、「建設現場での大きな影響は出ていない」と報告。国、県とも発注者として「業界の声も聞きつつ、引き続き事業執行に影響がないよう取り組んでいく」ことを確認した。
　また、緊急事態宣言後の経済再生を見据え、国交省が公共投資の早期執行の重要性を訴え、19年度補正予算や臨時・特例措置も含めた20年度当初予算について、上半期の契約率目標を定めて早期執行する意向を示した。その上で、適切な規模・内容での発注、入札方式の取り扱い、多様な入札契約方式の導入・活用、見積もりの積極活用、適切な設計変更、余裕工期を活用した適切な工期設定、工事書類の簡素化、遠隔臨場の実施などの具体例を示した。
　各県はいずれも20年度の公共事業執行について、上半期を中心に着実に執行していく考えを表明。コロナウイルス感染症の“第２波”も見据えつつ、地域経済の下支えとなるよう、公共投資の早期執行に努めることを確認した。
提供：建通新聞社