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　国土交通省近畿地方整備局の事業評価監視委員会（２０２０年度第１回）が５月29日に大阪市内で開かれ、再評価対象として大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備事業と天ケ瀬ダム再開発事業の２件を審議、いずれも「事業継続が妥当」とした。
　大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備では、荷さばき地６・４�fの拡張として夢洲に大水深連続バースを持つ高規格コンテナターミナル（水深16�b）を直轄事業で整備、此花大橋などを含む夢洲から舞洲を通る臨港道路の拡幅（現状４車線から６車線）を補助事業として大阪市が整備することを追加。事業費を１４９億円増額（２１８６億円から２３３５億円）する。
　残事業費は荷さばき地の拡張や航路整備など直轄事業で５０６億円、臨港道路など補助事業で64億円を見込む。完成は28年度を目指す。
　天ケ瀬ダム再開発事業は、履工仮設備の部材量の増加、高強度の構造への変更などがあり事業費を約70億円増額する。
　工事は今後もトンネル式放流設備の整備を推進。本年度に流入部のゲート設備、運転支援装置据え付け、ゲート室部の運転支援装置据え付け、減勢池部の下半履工を実施、本年度から21年度にかけて流入部の上屋建築、吐口部の本体構築・桟橋撤去、管理支所のダム制御装置据え付け、21年度に流入部の鋼管矢板切断・桟橋撤去を行う。残事業費は約１４５億円を見込む。
　あいさつした同局の井上智夫局長は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から「分散型社会」の構築という見方を示し、大阪を中心に京阪神を代表する都市が分散している近畿の有利性に触れながら「公共事業を通じて付加価値の高い社会資本サービスを提供し、３密を防ぐ災害対応など新しい事業の進め方を考えたい」と話した。


提供：建通新聞社