県は1日までに、西部総合事務所の新棟整備に債務負担行為(16億円)の設定や新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ総額125億円の「6月補正案」を固めた。補正後の一般会計総額は3702億3900万円。9日開会予定の6月県議会に提案する。
7月にPFI事業者を募集開始する西部総合事務所は、米子市と共同で米子市糀町に規模3500平方bを整備する。整備と運営は2021年から32年まで債務負担行為16億3800万円を設定。内訳は施設整備費17億9800万円、維持管理・運営費4億0900万円など。
10月にかけて応募を受け付けて21年1月に優先交渉権者を決定。同4月から設計と建設に取り掛かり、23年10月に供用させる。
関連して6月補正に2400万円を計上。うち旧米子警察署の解体設計費に450万円を充てる。
また、国史跡青谷上寺地遺跡の整備計画がまとまり、展示ガイダンス施設の設計費3500万円(21年債務負担行為8300万円)を補正する。
エントランス部に整備する展示ガイダンス施設は鉄筋コンクリート造(一部CLT)2階建て1750平方b、併せて高床倉庫鉄骨造平屋建て15平方bなど総工費13億7600万円が想定されている。
6月補正ではガイダンス施設の基本・実施設計費9500万円と、展示設計2300万円を計上する。
このほか新型コロナ対策は107億円。このうち特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに対し、集団感染防止の改修費用1億0700万円を助成する。
日刊建設工業新聞