お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2020/06/01
【大阪】交野市 庁舎整備支援業務の事業者を特定
交野市は、新庁舎の整備に向けて基本計画策定支援業務の事業者を選定する公募型プロポーザルを実施し、地域計画建築研究所（大阪市中央区）を優先交渉権者に特定した。契約を締結した後、本年度の上半期中に基本計画を策定する。従来方式やＤＢ方式、ＰＦＩなどの事業手法を特定した上で２０２０年度内の設計着手を目指す。
基本構想では、建設地をいきいきランド交野の敷地（向井田２ノ５ノ１）とし、庁舎規模については行政機能と文化施設機能を合わせた約１万３０００平方㍍を想定している。
支援業務では、新庁舎の基本計画検討・策定や会議の運営支援などを行い、新庁舎の導入機能、施設計画、事業手法、事業費など検討する。委託期限は９月30日まで。
現庁舎は、第２別館を除く建物と設備が未耐震となっており、耐震性の課題が懸念されている他、老朽化も著しい。また、星田出張所と青年の家についてはバリアフリー化が未対応となっている現状。
既存施設の規模は、本庁舎が鉄筋コンクリート造３階建て延べ４７８７平方㍍、別館が鉄筋コンクリート造３階建て延べ１８５２平方㍍、第２別館が鉄骨造平屋１９８平方㍍。
同プロポには計４者が参加し、第２優先交渉者はニュージェック（大阪市北区）としている。
提供：建通新聞社
基本構想では、建設地をいきいきランド交野の敷地（向井田２ノ５ノ１）とし、庁舎規模については行政機能と文化施設機能を合わせた約１万３０００平方㍍を想定している。
支援業務では、新庁舎の基本計画検討・策定や会議の運営支援などを行い、新庁舎の導入機能、施設計画、事業手法、事業費など検討する。委託期限は９月30日まで。
現庁舎は、第２別館を除く建物と設備が未耐震となっており、耐震性の課題が懸念されている他、老朽化も著しい。また、星田出張所と青年の家についてはバリアフリー化が未対応となっている現状。
既存施設の規模は、本庁舎が鉄筋コンクリート造３階建て延べ４７８７平方㍍、別館が鉄筋コンクリート造３階建て延べ１８５２平方㍍、第２別館が鉄骨造平屋１９８平方㍍。
同プロポには計４者が参加し、第２優先交渉者はニュージェック（大阪市北区）としている。
提供：建通新聞社
