全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県は、２０１９年度発注工事における賃金実態調査の結果をまとめた。それによると、回答のあった全18職種の労働者平均賃金は、いずれも１２５０円以上（時給換算）の水準にある。最低賃金については、最も低い職種でも、最低賃金法の定め（１０１１円）以上の額が確保されていることが分かった。回答対象の労働者数が最も多かった「普通作業員」の平均は、前年度比64円増の２２２３円。また、公共工事設計労務単価（19年度）との比較では、「軽作業員」など４職種が上回っている。その一方で、「左官」など労務単価の７割に満たない水準の職種もあった。
　実態調査は、昨年の11月から今年１月にかけて実施したもの。県土整備局発注工事の受注者と、その下請け企業が支払った賃金を調べた。その結果、対象事業者２５１社の84％に当たる２１１社が回答を寄せた。回答サンプルとなった労働者数は７３２人。
　各職種の最高賃金と最低賃金を見ると、18職種のうち14職種で２倍以上の開きがある。賃金差が最も大きいのは「電工」の８４４１円で、「普通作業員」の７０５４円、「とび工」の５６９６円がこれに続く。
　年齢や経験年数による賃金比較では、10〜20代の若年労働者よりも30〜50代、経験が浅い労働者よりも経験年数10年以上の労働者が高い傾向にある。
　常勤や日雇いといった雇用形態による違いについて、比較できた10職種中、「特殊作業員」「普通作業員」「運転手（特殊）」「運転手（一般）」「土木一般世話役」の平均賃金は日雇いの方が高かった。元請け・下請け間の賃金の関係については、比較できた13職種中、「造園工」「法面工」「とび工」の３職種で、下請けの平均賃金が元請けを上回った。
　また、前年度との増減を見ると、「造園工」など12職種が増加した一方、「橋りょう塗装工」など５職種が減少している（前年度データのない「橋りょう特殊工」を除く）。
　調査ではこの他、公共工事設計労務単価との比較を行った。それによると、「運転手（一般）」と「左官」を除いて７割以上の賃金が支払われている。労務単価を超えているのは、「軽作業員」「橋りょう特殊工」「橋りょう塗装工」「土木一般世話役」の４職種。
　賃金実態調査は、公契約条例の可否を含めた検討のため、13年度から行っているもの。

提供：建通新聞社