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　愛媛県は、公共工事に係る指名入札の業者選定や一般競争入札の参加要項などの業者選定業務を、６月から従来の工事所管部門から総務部に移管する。電子入札システムなどの入札執行業務も出納局に移管するが、システム運用上の変更はない。また入札制度の所管についても土木管理課から総務部行政管理室に移管する。
　工事入札事務などの執行体制の見直しは、内部統制制度の導入に伴い、４月の組織改正で各部署の新設や拡充を実施しており、業者選定業務の移管は６月１日からの移管となった。
　業者選定業務は、従来の土木管理課と建築住宅課などの県庁の土木部と農林水産部関係は行政管理室が担当。東予地方局と中予地方局、南予地方局分は各地方局の総務企画部に移管した。
　業者選定業務は、従来の土木管理課や建築住宅課などの県庁の土木部、農林水産部関係は行政管理室が所管。東予地方局と中予地方局、南予地方局分は各地方局の総務企画部に移管する。
　契約業務は従来通り発注所管部門の管理課が行う。
　行政管理室は、行政評価や入札監視など管理業務を集約するとともに、入札制度の運用の指導監督など行政事務の適正な執行を確保するため、総務部の行革分権課の課内室として設置した。
　また工事検査業務については従来、発注所管部門が実施していたが、４月に出納局審査課内に新たに設置された工事検査室が一括して実施することにした。検査職員を集約することにより、検査能力の一層の向上を図るとともに、効率的で効果的な検査体制を構築する目的。
提供：建通新聞社