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建通新聞社（中部）
2020/05/29
【愛知】名古屋市 旧西区役所は公共工事で解体へ
名古屋市西区役所は旧西区役所の敷地活用で、残存する庁舎建物を解体することとした。本年度は解体設計をまとめ、２０２１年度以降の工事発注に備える方針だ。地域住民の要望を踏まえて、医療や福祉関連の施設導入を目指しているが、過去２度の開発事業者募集が不調に終わったのを受け、更地化による事業者公募を視野に入れているようだ。
旧西区役所の所在地は、西区押切１ノ８０１他の２筆に分かれ、面積は約３６３２平方㍍。用途地域は近隣商業・商業で、建ぺい率80％、容積率は２００％・４００％。絶対高31㍍高度地区。
同地には区役所庁舎（鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ４４０６平方㍍）と保健所庁舎（同造地下１階地上３階建て延べ３２１２平方㍍）と付属建物（同造平屋64平方㍍）が存在する。
開発事業者の募集は、18年10月と19年11月にそれぞれ手続きを開始した。いずれも医療対応型特別養護老人ホームを整備するとともに、事業者提案施設の整備・運営・維持管理を行うことが条件。旧庁舎は現状有姿での引き渡しを条件としていた。
19年10月の募集では、事業者の応募はあったものの、審査段階で基準を満たしていなかったため、不調になったという。今後は解体に向けた設計を本年度にまとめ、解体工事費の確保を目指す。
提供：建通新聞社
旧西区役所の所在地は、西区押切１ノ８０１他の２筆に分かれ、面積は約３６３２平方㍍。用途地域は近隣商業・商業で、建ぺい率80％、容積率は２００％・４００％。絶対高31㍍高度地区。
同地には区役所庁舎（鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ４４０６平方㍍）と保健所庁舎（同造地下１階地上３階建て延べ３２１２平方㍍）と付属建物（同造平屋64平方㍍）が存在する。
開発事業者の募集は、18年10月と19年11月にそれぞれ手続きを開始した。いずれも医療対応型特別養護老人ホームを整備するとともに、事業者提案施設の整備・運営・維持管理を行うことが条件。旧庁舎は現状有姿での引き渡しを条件としていた。
19年10月の募集では、事業者の応募はあったものの、審査段階で基準を満たしていなかったため、不調になったという。今後は解体に向けた設計を本年度にまとめ、解体工事費の確保を目指す。
提供：建通新聞社
