全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　札幌市経済観光局は、札幌圏設備投資促進補助制度の補助内容を拡充し、データセンターを重点施設に追加した。データセンターを札幌市内に新設した場合の補助限度額を10億円へ引き上げたほか、これまで補助対象外としていた札幌圏域についても新設のみ5億円を上限に補助する。制度拡充により札幌圏への進出を促進し、質の高い雇用創出と経済活性化につなげたい考えだ。

　適用地域は札幌圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町)。業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業が対象で、対象施設は試験・研究・開発施設、工場、物流施設、データセンター。対象業種のうち、食関連と先端技術分野の試験・研究・開発施設、工場、人材育成施設、データセンターを重点施設に設定した。

　札幌市内は土地を除く設備投資額1億円以上が補助要件。限度額は重点施設新設が10億円、その他の新設、増設、市内移転が5億円となっている。

　札幌市外の要件は、土地を除く設備投資額3億円以上、札幌圏内に本社、既存重点施設がないことなど。重点施設新設のみが対象で、5億円を上限に市が補助するが、立地先自治体の設備投資助成相当額までとする。

　補助額は、札幌市内の重点施設新設が固定資産税課税標準額に20％を乗じた額、札幌市内のその他と市外は10％を乗じて算出する。

　問い合わせ・申請は同局産業振興部ＩＴ・イノベーション課、電話011(211)2362まで。