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　北陸地方整備局は２７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に配慮した直轄事業の執行方針を発表した。
　直轄事業は円滑な発注及び施工体制の確保を図り実施しているが、最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指して新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を推進。具体的には、河川や道路などの公物管理、公共工事は事業継続が求められていることを踏まえ、受・発注者双方においてテレワーク推進や「三つの密」回避等の感染拡大防止対策を徹底。工事又は測量・調査・設計等の業務発注にあたっては地域の建設業者や必要に応じて測量業者・地質調査業者・コンサルタント業者の実情を的確に把握する。委員会や部会等の開催について、委員は必要最低限の人数とし、テレビ会議等による遠隔開催や書面開催の活用など効率化を図る。
　入札・契約手続きにおける簡素化及び円滑化等を促進するため、技術的難易度が比較的低い工事は上位等級工事への参入の拡大を可能とし、２０年度公告工事は分任支出負担行為担当官（管内各事務所長）の契約上限金額を４億５０００万円以下（変更にあたっては５億８５００万円以下）にすることができる。
　また、事業を迅速かつ着実な執行を図る観点から、二極化した総合評価落札方式において、施工能力評価型２型の適用を拡大。具体的には施工能力評価型１型適用工事のうち、分任支出負担行為担当官の発注工事について、施工能力評価型２型により入札手続きを実施することで提出書類の簡素化につなげる。