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　新型コロナウイルス感染症の拡大で労働市場が一変した。北海道労働局によると、8日時点で60事業所の473人が解雇された。採用を抑制する動きも見られ、宿泊や飲食、サービス業などを中心に新規求人数が激減している。一方、新型コロナウイルス問題が深刻化しても公共事業は止まっておらず、人手が必要な状況は変わらない。公共工事は景気を下支えしている側面もあり、地域の雇用を守る建設業の存在感が増している。(建設・行政部　仲道　梨花記者)

　道労働局によると、新型コロナウイルスの影響による解雇は、道民の外出自粛で宿泊や飲食、サービス業を中心に急増。4月25日から5月8日までの2週間で70人増加するなど、厳しさを増している。同時に採用の抑制も広がっている。3月の宿泊・飲食サービス業の新規求人数は前年同月比34.7％減の1713人、卸売・小売業が32.3％減の3063人と大幅に減少した。緊急事態宣言が発令された4月以降の雇用失業情勢は、さらに厳しい状況になることが予想される。これまで売り手市場だった雇用情勢は一変した。

　この状況の中、建設業の新規求人数は3461人と10.3％減少したが、他の産業と比べて下げ幅は小さかった。建設職種の有効求人倍率についても2・79倍と、全体の1・09倍を大きく上回る。特に建築・土木・測量技術者は5倍と依然として人手不足が深刻な状況だ。

　国土交通省は、公共工事が社会維持の観点から継続が求められるものであり、景気を下支えするためにも公共工事の早期執行が必要であるとして、継続する方針を示す。

　道建設部の田中利昭建設業担当局長は、公共投資が景気の下支えをするとの考えを示し「本年3、4月を見ても前年度以上の規模で発注している。発注業務に遅れなどは生じておらず、引き続き円滑な発注に努める」と話す。雇用情勢についても「例年同様、夏場にかけてピークを迎える」と、人手不足の状況が続くとみている。

　ただ、新型コロナウイルス収束の時期と、その後の経済状況は予測できない。流行が長引けば景気の悪化により設備投資が抑制されるなど、建設業への影響が拡大する可能性がある。札幌工高の川村茂土木科長は本年度の卒業生向け求人に影響は見られないとした一方で「来年度以降の卒業生の進路が心配。コロナが長引いて景気が悪化した場合、投資が減って求人が少なくなる可能性がある」と危惧する。

　他の産業が外出自粛といった行動抑制による影響を受ける中、建設業は事業活動への直接的影響は少ない。収束後の景気に左右される面があるものの、非常時にも比較的安定した業種といえる。災害時対応といった地域の安全・安心の確保を担う地域の守り手であり、地域の雇用を守る建設業の役割は大きい。