全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部の第１回所・局長会議が22日、県庁会議室で開かれ、２０２０年度当初予算の早期執行を確認した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気を下支えする。
　「公共投資の早期執行」は、先月30日成立した政府の新型コロナ緊急経済対策にうたわれており、今後は年度後半にかけて国交省関係予算の追加経済対策も想定。草野愼一部長は「上半期の契約率を上げておきたい」と述べた。
　近年、同部の上期執行率は70％台後半で推移。会議では具体的な上期目標率に一致を見なかったものの、各事務所の事情を勘案して今後、目標数値を設定する。
　このほか「測量等業務」の総合評価（簡便型、地域密着型）では、22年度の本格導入に向けて試行件数を確保して引き続き検証作業を進める。また、土木系工事の積算誤りによって入札中止が相次いでおり、「入札参加者への影響は大きい」（県土総務課）として設計審査の徹底を申し合わせた。

日刊建設工業新聞