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　堺市は中学校で全員喫食制の給食の実施を目指しており、「（仮称）堺市立学校給食センター」の整備を計画している。２０２０年度にＰＦＩ導入の可能性調査を実施し、運営内容の検討に加え、民間の資金や経営ノウハウを活用する官民連携手法について調査など事業手法を比較・検討し、最適な事業手法の選定を目指す。
　既に調査業務を公募型プロポーザル方式で発注しており、６月３日までに参加資格確認申請書などの提出を受け付ける。７月17日に優先交渉者を決定する見込み。委託期限は21年３月31日。
　主な内容としては、同市が３月に策定した「堺市学校給食改革実施方針」の内容に基づき、センターの整備運営を行う基本情報を整理。機能や運営内容などの具体的な前提条件の抽出や検討を行う。
　検討内容には、現時点で決定していない建設地の選定が含まれる。同方針では１万平方�b以上の敷地面積で、「調理後２時間以内で喫食できるように配送が可能な立地」「大規模災害へのリスクが低い事業計画地」の２点を最重要検討条件としている。
　複数箇所でのセンターの運営も想定している。具体的な建設地については、今後策定する「堺市中学校給食改革実施計画」で明記する計画。
　対象となる市内公立中学校は43校で、特別支援学級１５７を含む７３７学級、生徒数２万１１１８人、教職員１５４０人、１日当たり２万５０００食を想定している。同業務の結果を踏まえ、今後の整備方針を決定していく方針だ。

提供：建通新聞社