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　熊本県建設業協会（土井建会長）の第57回通常総会が18日に県建設会館であった。任期満了に伴う役員改選で、土井会長（土井組）を再選し2期目がスタート。副会長に��村倫博（高村建設・再）、松村陽一郎（丸昭建設・再）、森光也（森工業・再）、笹原健嗣（建吉組・再）、岩永一宏（岩永組・新）、岩本敏則（翔栄建設・新）―の6氏、専務理事に前川浩志氏（八方建設・再）が就いた。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの委任状を取り付けて会場の換気、着席間隔に万全の体制を敷いて開催。土井会長は、感染拡大で世界経済の見通しが予断を許さない状況について、「このような中にあっても、社会資本整備は着実に推進しなければならない。引き続き発注機関や全建などと連携し、必要な事業の推進を訴えていく」と挨拶した。
　2020年度の事業計画によると、▽労働人口減少に伴う労働力確保問題▽20年度に終了する「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に代わる措置▽4年後に迫る「働き方改革法案による時間外労働の罰則付き上限規制」への対応―の三つを重要ポイントに掲げ、様々な施策を展開する方針だ。
　例年、総会時に表彰していた建設雇用改善優良事業所知事表彰、全建会長表彰・建設業福祉共済団理事長表彰伝達、本協会長表彰については、コロナ対策の観点から支部・部会等での表彰に代えた。

提供：西日本建設新聞社
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