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　新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除拡大を受けて県は22日、経済雇用対策本部会議を県庁で開いた。平井伸治知事は「感染を抑え込む対策は当面、必要」としつつ、深刻な経済雇用をとらえ「一定程度、正常化させて県民の安心を勝ち取る土台をつくらなくてはならない」と訴えた。21日、近畿３府県の緊急宣言が解除され、会議では今月23日から「とっとり花回廊」など県施設６カ所を新たに開館させる報告があった。また、業務の執行体制は「３密」を避けた取り組みを継続するほか、緊急宣言地域と国外への出張を禁止、それ以外の地域は不急の出張を禁止する。27日に閣議決定される政府第２次補正予算では、国予算を積極的に活用して各業界の感染防止対策を支援することを確認した。

日刊建設工業新聞