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新３Ｋ実現へ前進
　　　給与水準向上や時間外勤務の大幅縮減など盛る

　（一社）長崎県建設業協会（谷村隆三会長）は、改正労働基準法が建設業にも適用される２０２４年に向けて、就業環境などを改善するため『２０２０→２０２４年　新３Ｋ実現へ前進！　実践宣言』を策定。会員が全力で取り組むことを決めた。新規高卒者への早期求人申込の協力依頼のため建設会館を訪れた奥田秀樹県土木部長に宣言内容を説明。奥田部長も「目指すべき方向は一致している」と述べ、発注者として協力する事を約束した。
　宣言では��時間外労働年間７２０時間・月45時間以上が６カ月以内�≠ﾌ上限規制の順守など、間近に迫る大きな就業環境の変化とともに、若い世代の県外就職などによる人手不足に対する危機感を「全会員が胸に刻む必要がある」と指摘。大きな節目となる24年を、地域の守り手、雇用を支える基幹産業としてしっかり地域に根差して迎えるため、給与水準の向上など８項目を提示し、各会員がその実現に向けた具体的な活動に全力で取り組むとした。
　谷村会長は、宣言策定の際に会員から「実現は難しい」など否定的な意見も出たことを認めつつ、「宣言の実現を目指さなければ若い人は入職しないし、せっかく就職しても離職する」とし、宣言の実践に対する強い決意を示した。
　協会として、業務の効率化や技術の研鑽、ＩＣＴ利活用などによる生産性向上を進めていく。併せて、関係取引先や発注機関に対しても、理解と支援を求めている。
　これに対し奥田部長も、今後の建設業について「若手や女性が活躍できる魅力ある仕事、安心で働きやすい産業にしていきたい」との思いを述べ、その実現へ、業界と連携・協力して取り組んでいくと応えた。　
　実践宣言で掲げた８項目は次の通り。
▽初任給引上げをはじめ、給与水準の向上や資格手当の充実を図る
▽改正労基法の実施に合わせ時間外勤務の大幅な縮減を図る
▽有給の年休取得日数、産前産後・育児休暇等を拡大する
▽完全週休二日制（４週８休を含む）を最終的な姿と位置づけ、週休二日制を拡大する
▽寮・社宅機能の確保や現場事務所等の福利厚生の充実を図る
▽キャリアプランの策定やＯＪＴ、ＯＦＦ―ＪＴを充実するとともに、資格取得の支援に努める
▽採用力向上を図るため、ＰＲ力向上研修や県内外で開催される合同面談会に積極的に参加するとともに、企業パンフレットの作成・充実やホームページ等による情報発信の強化に努める
▽安全衛生活動の取り組みや女性の就業環境向上、高齢者継続雇用への努力を重ねていく