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　北陸地方整備局はこのほど、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進本部会議を開き、ｉ−Ｃｏｎ３本柱である「ＩＣＴの全面的な活用」、「施工時期の平準化」、「規格の標準化」について、２０年度実施方針を決めた。
　今回は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策として、出席者を最小限とし、人と人の距離を十分に確保するとともに、会議時間をできるだけ短縮。また、パソコンを使用したペーパレス会議システムを導入するなど業務の効率化が図られた。
　２０年度の新たな内容をみると、ＩＣＴ建機での施工が困難な現場でも、起工測量・出来形管理にＵＡＶ・レーザースキャナー等、ＩＣＴを最大限活用し、工事現場の生産性・安全性向上を図る「簡易型ＩＣＴ活用工事」では、北陸独自の取り組みとして１８年度から「チャレンジ砂防プロジェクト」を実施してきたが、砂防に限らず「簡易型ＩＣＴ活用工事」として全国的に取り組む。施工者希望２型において「３次元設計データ作成」、「３次元出来形管理等の施工管理」及び「３次元データの納品」を必須として実施した工事を対象としている。
　また、自治体等が発注する小規模な工事への普及拡大を図るため、小規模土工を対象とした「小規模土工講習会」を開催するほか、監督検査の効率化及び新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策として、ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場の試行を全事務所で実施。さらに、全ての測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント業務を対象に、業務内容の打合せをＷｅｂ会議で行う取り組みを推進する。
　その他の取り組みをみると、ＩＣＴの全面的な活用では、切削オーバーレイ工事を対象に「ＩＣＴ舗装工（修繕工）」を、ケーソン据付（ウインチ方式）を含む工事からモデル工事（ケーソン据付自動化による施工）として実施する「ＩＣＴ本体工（港湾関係）」を新規に盛り込む。
　施工時期の平準化（継続）では、繰越制度や国債の活用及び発注サイクルの見直し等により平準化を推進。四半期毎の「平準化見通し」について地整全体、事務所単位、ブロック単位でとりまとめ、情報共有・見える化を図る。
　全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）（継続）では、プレキャスト製品と現場打ち施工の比較検討事例の評価指標と配点を分析、「ＰＣａ評価判定チェックリスト（案）」における評価指標毎の最適な配点を検討するほか、比較案検討事例を収集し、プレキャストの「具体的な選定理由」の追加などを検討する。