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　東京都住宅政策本部は、都営住宅の建て替え事業について、今後の方針をまとめた。建築本体と外構、除却工事は、当面の間、新規発注を見合わせる。一方で、将来的な建て替えに向けて必要となる基本・実施設計委託や、本体工事をすでに発注済みの付帯設備工事は発注を継続する。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に人員と財源を集中させるため、既存事業の執行体制を縮小するよう都政の運営方針が決まったことを受けた措置。新規の建て替え工事の発注時期については、都内の感染状況や都政運営の動きなどをみながら検討する。
　都は５月５日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、都政を「特別体制」に移行。感染症対策に注力するため、既存事業の中で、優先度の低い事業は休止、縮小または延期させ、最小限の人員で業務を執行できる体制を構築した。都市開発や施設整備、計画修繕については、未着手、未発注、一時中止が可能な事業は、延期または中止するよう各局に判断がゆだねられた。
　このうち、都営住宅の建て替え事業は「休止する案件」として挙げられていたが、住宅政策本部で、事業の必要性や優先度を改めて精査。
　今後の建て替え事業に関しては、全面的に新たな発注を止めることはせず、基本・実施設計の新規委託は引き続き発注手続きを進める。工事についても、施工中の本体工事に影響を及ぼすものなど、他工事との関連性がある案件は発注していく。
　また、工事に着手している現場については、緊急事態宣言の期間中は受注者から工事の一時中止などの申し出があった場合には、協議を行い、工期を見直したり請負代金額を変更したりするなど、適切に対応することを確認した。

提供；建通新聞社