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高山村は、計画していた宅地造成事業を見直すことを明らかにした。２０１９年度には設計監理業務委託料１１９９万円を計上し、宅地造成工事に向けて設計業務も行ったが、造成費用などの課題があり断念した。20年度は造成に関する設計業務費や工事費などは計上していない。
宅地造成は４区画程度を想定し開発地の選定を行っていた。
近年の人口減少対策として村内への定住促進などを目的にしたもので、これまでにも下之宿や梅沢、古屋などで３〜４区画の宅地造成を行ってきた。
村の担当者は「今後も同程度の規模を見込み造成可能な箇所の検討を進めていきたい」と話している。