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　三重県は、新型コロナウイルス感染症の影響で、継続学習制度（ＣＰＤ）の講習会などが延期されている現状を考慮し、工事・業務における総合評価方式の評価項目で加点対象となる受講実績年度の範囲を「１年度」さかのぼる形で緩和する暫定措置を運用している。４月17日以降の案件から適用しており、運用期間は定めず、今後の開催状況を踏まえて、対象範囲を検討する考えだ。
　本年度は、各団体などが毎年４〜５月に開催しているＣＰＤの講習会や人権に係る研修会が延期または中止されており、６月以降の開催も見通せない状況であることから、受講実績年度の範囲を暫定的に変更した。
　具体的には、「工事」の場合、「社会貢献度」における「人権に関する取組実績」の評価対象「人権研修受講実績対象年度」を４月１日時点で「令和元年度（平成31年度）または令和２年度」としていた対象期間を「平成30年度から令和２年度」とした。また、「配置予定技術者のＣＰＤ取組実績」の評価対象「ＣＰＤ取組実績」を４月１日時点で「平成29年度から令和２年度」としていた対象期間を「平成28年度から令和元年度（平成31年度）」とした。
　「業務」の場合も同様の考え方で、「ＣＰＤ取組実績」を４月１日時点で「令和元年度（平成31年度）または令和２年度」としていた対象期間を「平成30年度から令和元年度（平成31年度）」とした。

提供：建通新聞社