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　東日本建設業保証富山支店（西弘志支店長）はこのほど、富山県および県内市町村における前払金実施基準の現状（４月１日現在）をまとめた。
　前払金制度は、県と県内１５市町村すべてで導入済み。前払率はいずれも工事が４０％、委託業務が３０％で、中間前払金は２０％。また、適用範囲（請負金額）は県と氷見市、滑川市が１００万円以上、その他が２００万円以上となっている。
　一方、前払金支払限度額の設定状況は、一部市町村で支出基準の制約が残っているものの、４月１日から黒部市、砺波市、南砺市で限度額が撤廃されるなど、実施基準の改善が進んでいる状況。
　直近３カ年では、１９年度に氷見市（前払金限度額１億円）と魚津市（同２億円）、１７年度に富山市（同２億円）と高岡市（同）で撤廃されたほか、１８年度には、小矢部市で限度額１億円が２億円に改正されている。
　地域建設業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いており、加えて隣県の石川、新潟両県では、前払金限度額の設定なしを採用する市町村が１００％に達しており、富山県の建設企業は、他県と比べて資金調達負担が大きく、不利な環境にある。
　同社富山支店では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う県などの各種支援制度が普及しつつある中、資金繰りを改善するための前払金限度額設定の撤廃に向け、今後も鋭意取り組みを進めていく構えだ。