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　神奈川県内の２０１９年度新設住宅着工は、戸数で２８６４減、率にして３・９％減の７万０５９８戸となった。３年連続の減少。利用関係別に見ると、持ち家と給与住宅が増加し、貸家と分譲住宅が減少した。区市町村別の状況は、伊勢原市や横浜市金沢区など22区市町村が増加。川崎市は全７区が前年度の戸数を上回っている。
　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告で分かった。全県の利用関係別戸数は持ち家１万４５０６戸（前年度比５・３％増）、貸家２万７１９５戸（同３・８％減）、給与住宅３１７戸（同１８５・６％増）、分譲住宅２万８５８０戸（同８・７％減）。分譲住宅のうちマンションは１万１２０４戸で18・８％の減、一戸建て住宅は１・６％増の１万６８４１戸だった。
　県内新設戸数の４割弱に当たる２万７２４７戸は横浜市。前年度に比べると、16・２％減少した。持ち家が増加したものの、貸家と分譲住宅が減少したため。特に分譲住宅は25・１％の減少。区別では神奈川、西、金沢の３区だけが戸数を増やした。
　川崎市の総戸数１万６９７２戸は37・５％の大幅増。全ての利用関係が増加しており、中でも分譲住宅６８９１戸は60・９％の伸びとなった。
　相模原市は４・４％減の４８５７戸。給与住宅が前年度の４戸から61戸へと大きく戸数を伸ばしたのが目立つ。３区のうち、前年度戸数を上回ったのは緑区のみ。
　新設戸数が３政令市に続くのは藤沢市の３０８７戸。前年度に比べると11・７％減少した。貸家が25・７％マイナスしたことが影響した。これに次ぐ平塚市は24・５％増の２１３７戸で、貸家が28・１％増、分譲住宅が48・６％増となった。
　この他の主な市は、茅ケ崎市が10・９％増の１７５９戸、大和市が39・９％減の１７５３戸、横須賀市が９・８％減の１７３１戸、厚木市が９・１％減の１６４７戸だった。

提供：建通新聞社