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　京都府京都土木事務所は、管内５河川の緊急浚渫工事に新規着手する。令和２年度から６年度までの５ヵ年で集中的に進め、治水安全度を向上させる。
　総務省は、地方公共団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、緊急浚渫推進事業を創設。各分野での個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けた河川、ダム、砂防及び治山に係る浚渫について、令和２年度から６年度まで地方債の特例措置を講ずる（地方財政法を改正）。
　この地方財政措置の新設を受け、京都府は、堆積状況や人家への危険度に応じて集中的に浚渫を実施する。
　京都土木事務所管内では、鴨川（京都市北区）、桂川（京都市右京区）、弓削川（京都市右京区）、山科川（京都市伏見区、山科区）、宇治川派流（京都市東山区、左京区）の５河川について、過年度からの度重なる出水等により河床に土砂が異常堆積していることから、治水安全度を向上させるため、緊急浚渫工事を行う。
　令和２年度から６年度の事業概要は設計、浚渫、河床整正。総事業費は８億円。令和２年度の事業費は１億５５００万円で、設計、浚渫、河床整正を行う。
　なお府は、令和２年度予算で緊急浚渫推進事業費に９億円を確保した。