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　愛知県と名古屋市は５月18日、２０２６年第20回アジア競技大会の選手村における、後利用事業者の公募を10月に開始する方針を明らかにした。公募要項の公表と説明会を10月に開き、参加表明書を11月〜21年２月に受け付ける。提案書類の提出は21年３月とし、21年６月ごろのプレゼンテーションを経て、21年７月ごろに契約候補事業者を決定する考えだ。募集に先立ち、後利用開発に関心がある民間事業者との対話を実施する。エントリーシートの提出は５月29日まで。６月26日までに対話を実施し、事業参画可能性の確認や募集内容、整備内容などについて意見を聞く考えだ。
　公募に向けて愛知県と名古屋市は、検討状況がまとまり次第、随時公表する方針としている。３月31日に初回の検討案を公表、今回の検討案では公募スケジュールの他、土地の売却価格または貸付料（参考概算額）などを追加情報として掲載した。
　競馬場跡地（名古屋市港区泰明町１ノ１）の約20・７�fのうち、都市基盤区域約２・８�fと新場外馬券売り場約２・９�fを除いた約15�fが募集対象区域。募集対象区域内は、計４街区（１街区約５・５�f、２街区約４・３�f、３街区約５�f、Ａ街区約０・２�f）で構成する。
　売却価格（貸付料）は、20年３月にまとめた後利用基本構想の土地利用ゾーニングに基づき、にぎわいゾーンと住まいゾーン・学びゾーンの２エリアに分けている。また、価額はアジア競技大会開催時に選手村施設として使用する後利用施設と、大会後に整備する後利用施設とで分けて設定している。
　選手村施設として利用する後利用施設の概算額（標準地、１平方�b当たり）は、売却でにぎわいゾーン約７万２０００円、住まい・学びゾーン約３万６０００円。定期借地方式は、にぎわいゾーン月額約３００円、住まい・学びゾーン月額約１００円とした。
　一方、大会後に整備する後利用施設では、売却でにぎわいゾーン約８万１０００円、住まい・学びゾーン約５万４０００円。定借は、にぎわいゾーン月額約３２０円、住まい・学びゾーン月額約１９０円となっている。
　また、選手村施設として使用する後利用施設について、一時使用に伴う建物賃借料も概算額を提示している。
　民間事業者との対話を踏まえて、提案事項の詳細の他、提案に対する評価基準などを決め、公募に備える見込みだ。

提供：建通新聞社