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　国土交通省は５月13日、民間設備投資と一体となったインフラ整備を支援する「官民連携基盤整備推進調査費」の配分先として、藤沢市の「村岡新駅周辺地区における地域活性化のための基盤整備検討調査」を決定した。東海道本線の新駅設置が予定されている同地区での土地区画整理事業や、公園や駅前広場の整備・運営に関するＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性などの検討を後押しするため。
　官民連携基盤整備推進調査費は、民間投資を促す道路・港湾などの基盤整備に向けた事業化検討や、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査などについて費用の２分の１を補助する制度。２０２０年度の初回分に当たる今回は、全国15事業を対象として選んだ。
　このうち、藤沢市による基盤整備検討調査の内容は、土地区画整理事業区域内の整備・活用に関する検討、道路・駅前広場・公園・地下調整池の概略設計、公園・駅前広場の整備・管理運営に関するＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討など。国交省から配分される国費は１１５０万円。
　村岡新駅周辺地区は、藤沢駅（藤沢市）と大船駅（鎌倉市）のほぼ中間点に位置し、近接地に研究所や研究開発を有する事業所が立地している。新駅設置でさらなるポテンシャルの高まりが予想されることから、十分な土地利用がなされていない同地区（８・６�f）と鎌倉市深沢地区（31・１�f）が連携した土地区画整理事業などが必要とされている。
　新駅設置とまちづくりを巡る過去数年の動きを見ると、18年12月に神奈川県、鎌倉市、藤沢市の３者が「一体的まちづくり及び新駅整備」について合意。翌19年の８月には、「東海道本線大船駅・藤沢駅間村岡新駅（仮称）及び自由通路設置に伴う概略設計等の実施に関する協定書」をＪＲ東日本と県、２市で締結した。そして今年に入り、官民や地権者らによる検討組織で地区の整備方針が確認されるなど、まちづくり計画が着々と具体化しつつある。
　また、民間事業者の今後の予定として、▽基本協定締結、新駅整備（ＪＲ東日本、21年度以降予定）▽新駅開業に向けた新たなモビリティ導入へ実証運行の開始（交通事業者、22年度以降予定）▽研究拠点施設などの拡張整備（製薬会社など、24年度以降予定）―が見込まれている。
　こうした民間事業者による取り組みと、市などによる基盤整備が一体となって進むことにより、公共空間の民間利用や街全体の運営による地域活性化、周辺地区の雇用創出といった事業効果が期待されている。

提供：建通新聞社