全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　石川県建設業協会（小倉淳会長）は昨年９月、会員企業２０６社を対象に「建設業の雇用実態と経営状況に関するアンケート調査」を行い、このほど報告書をまとめた。
　回答数は１４６社で回答率は７０・９％。回答企業を業種別にみると、「土木」が１０２社、「建築」２０社、「土木・建築」１５社、「舗装」８社となり、完成工事高の区分では「１億円以上、５億円未満」が６０社（４１・１％）と最も多かった。就業者の職種別割合は「技術職」が４９・０％、次いで「事務・営業職」、「技能職」と続いた。
　就業者の年代構成をみると、「〜２０代」「３０代」の合計が２３・８％と全国建設業の比率よりも低い一方、「５０代」「６０代〜」の合計が４８・０％と全国よりも高く、就業者の高齢化が進んでいることから、若者世代の入職は喫緊の課題。
　採用予定数に対する充足率は４８・２％で、このうち、新規学卒者の充足率は３６・４％と厳しい状況。採用予定人数の多い「技術職」の充足率は３７・１％、地区別では「金沢地区」の６３・０％に対し、「加賀地区」１９・３％、「能登地区」１９・２％と地区間で大きな差があった。
　従業員の過不足では、「不足」「やや不足」の合計は、「技術職」が８０・９％、次いで「技能職」６２・３％、「事務・営業職」２４・７％となり、非常に不足していることが分かった。
　外国人労働者の受け入れでは、「現在受け入れている」「積極的に受け入れたい」「できれば受け入れたい」の合計が２６・１％だった一方、「受け入れたくない」が６２・２％で、その理由としては「日本語でのコミュニケーションに不安がある」「雇い入れるのであれば、日本人が望ましい」「文化の違いによるトラブルが起きないか不安」が上位を占めた。
　女性技術者の活躍では、「積極的に取り組んでいる」「ある程度取り組んでいる」「これから取り組んでいく予定」の合計が６３・０％と６割超の企業が前向きに捉えており、完工高別では規模の大きい順に、地区別では金沢地区で積極的な姿勢がうかがえた。
　常用雇用者である現場職員（技術者・技能者）の賃金では、「基本給を引き上げた」「一時金のみ引き上げた」「基本給・一時金を引き上げた」の合計が８４・２％、「引き上げを行っていない」が１５・８％で、全国建設業協会（全建）の全国調査もほぼ同様の結果だったという。

契約変更への柔軟な対応／現場の実情に即した積算を

　建設現場における働き方改革については、就業規則に定める年間休日数で、「９０日未満」が２０１８年度の３４・２％から２０２０年度（予定）の１９・９％と減少傾向にある一方、「１００日以上」は１８年度の３６・９％から２０年度では５０・７％と半数を超える見通し。いずれの地区でも年間休日数は増加しているものの、２０年度では「金沢地区」の１０６・５日に対し、「能登地区」は９５・９日と１０日以上の差が見られる。
　建設現場の休日拡大に向けて、既に実施済みの取り組みとしては、「土曜・日曜の完全週休２日の導入」および「祝日の原則閉所」が２７・６％、今後実施する予定では「新たに特定土曜日の一斉閉所」が３９・１％、次いで「土曜・日曜の完全週休２日の導入」が３２・６％となっている。
　完全週休２日制の実現で期待できるのは「新卒者などの確保」「建設業のイメージアップ」が多く、そのために発注者に望むこととしては「週休２日を前提とした経費計上、工期設定」などが挙げられた。
　１８年度に完成した公共工事（３１７９件）の採算性をみると、２９３６件（９２・４％）で利益を確保したが、２４３件（７・６％）で赤字が発生している。件数の多い順に「県内の市・町」１１１件、「石川県（土木）」６７件、「同県（農林水産）」５１件、「北陸地方整備局（土木）」８件、「同県（建築）」６件となった。赤字発生の率では「同県（農林水産）」が３４・０％と高く、地区別では「能登地区」で赤字発生の工事が多くみられた。
　その理由では「増額変更がなかった（不十分だった）」が最も多く、発注者に望むことも「契約変更への柔軟な対応」「適切な積算の実現」が多いことから、発注者側が現場の実情に見合った積算を行うことや、契約時に予定されていなかった作業などを請負金額に反映することが必要としている。

「休日月１プラス運動」など／魅力ある産業を構築へ

　同協会の山岸勇専務理事はアンケート調査結果を踏まえ、「今回の調査は新型コロナウイルスの感染拡大前に行ったものだが、今後も毎年継続的にアンケート調査を実施していきたい。協会内では女性部会の設立準備など、女性がより働きやすい環境づくりを構築するほか、「休日月１プラス運動」を一層推進し、新３Ｋ（給料が良く、休暇が取れ、希望が持てる）の魅力ある産業へ意識を高める手立てにしていきたい」としている。