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建設経済新聞社
2020/05/14
【京都】京都府地域防災計画改定案 指定公共機関に全中建ら追加 重要物流道路制度運用も盛る
京都府は13日、府防災会議「地域防災の見直し部会」（部会長・牧紀男京都大学防災研究所教授）を開催。府の地域防災計画の主な改定内容を示した。
主な内容をみると、国の施策等を踏まえた改定として、①令和元年台風15号・19号をはじめとした一連の災害に係る検証結果の反映（▽被災状況を把握し、被災自治体を支援するために派遣される内閣府調査チームに支援を要請▽内閣府「物資調達・輸送調整等支援システム」の活用による救援物資の支援要請▽総務省による災害対策用移動通信機器のプッシュ型の無償貸与▽災害リスクの高い区域に住む避難行動要支援者を抽出して優先的な避難支援の実施）②避難所における感染症対策（新型インフルエンザ等感染症の発生時には、可能な限り多くの避難所の開設、避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、スペースの確保等の対策を実施）③指定公共機関の追加（岩谷産業㈱、アストモスエネルギー㈱、㈱ジャパンガスエナジー、ＥＮＥＯＳグローブ㈱、ジクシス㈱、関西電力送配電㈱、一般社団法人全国中小建設業協会）④重要物流道路制度等の運用開始（迅速な救急救命活動や救急支援物資の輸送を支えるため、府の要請により、災害時に重要物流道路及びその代替・補完路並びにその他府管理道路における道路啓開・災害復旧を国が代行できる。※重要物流道路制度…平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を指定し、機能強化、重点支援を実施する制度）。
関西広域連合広域防災局の取組を踏まえた改定として、①「関西防災・減災プラン」総則編、地震・津波災害対策編、風水害対策編の改訂（南海トラフ地震臨時情報の発表時に、関西広域連合と連携して後発地震に備えた応援・受援体制を構築）②「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」の策定（▽大規模災害発生時の帰宅困難者対策の流れを整理▽関西広域連合や関係機関と連携した帰宅困難者への情報提供体制を構築▽市町村は一時退避場所及び一時滞在施設を確保し、帰宅困難者を受入れ）。
防災会議専門部会等の意見を踏まえた改定として、①京都府戦略的地震防災対策推進部会関係（「第三次京都府戦略的地震防災対策指針及び第三次京都府戦略的地震防災対策推進プランの策定」▽第三次京都府戦略的地震防災対策指針を策定し、今後10年間（令和２年度～11年度）で、府域の概ね全ての住宅について、耐震化を含めた減災化住宅化を進めるとともに、公共施設等の耐震化等に取り組み、南海トラフ地震及び直下型地震の死者を概ね４分の１に軽減することを減災目標として設定▽指針の実行計画として、第三次京都府戦略的地震防災対策推進プランを策定）②女性等多様な視点での防災対策意見交換会関係（「意見交換会における意見の反映」▽自主防災組織が地域の消防団員、民生委員等と積極的に連携し協力体制を構築）。
府の施策等を踏まえた改定として、①事故対策計画編に「大規模火災対策計画編」の新規策定②災害救助法に基づく京都市の災害救助実施市の指定に伴う見直し（▽京都市は自ら救助活動を実施▽災害発生時、京都府は災害救助資源配分計画に基づく供給計画を作成▽食料品、生活必需品等の調達系統を見直し、災害対策課（災害対策本部事務局）が資源配分を調整▽平時において、資源配分に係る手順、連絡体制の確認等を行うため、災害救助資源配分連絡会議を設置）③備蓄倉庫の増設（スタジアム倉庫［京都スタジアム］、向日町倉庫［向日町競輪場］、乙訓倉庫［乙訓総合庁舎］）及び廃止（北山倉庫［総合資料館］）（京都府の備蓄倉庫…宮津倉庫、福知山倉庫、丹波倉庫、スタジアム倉庫、亀岡倉庫、京都倉庫、近衛倉庫、向日町倉庫、乙訓倉庫、木津倉庫）④救援物資が大量に搬入される場合は、物資の管理、搬出等を大手物流事業者に一任。
防災会議の部会ではこのほか、新型コロナウイルス感染症に係る府の対応状況、府庁に整備する危機管理センター、８月30日開催予定の令和２年度京都府総合防災訓練、京都府国土強靭化地域計画の重要業績指標の進捗状況などを報告した。
主な内容をみると、国の施策等を踏まえた改定として、①令和元年台風15号・19号をはじめとした一連の災害に係る検証結果の反映（▽被災状況を把握し、被災自治体を支援するために派遣される内閣府調査チームに支援を要請▽内閣府「物資調達・輸送調整等支援システム」の活用による救援物資の支援要請▽総務省による災害対策用移動通信機器のプッシュ型の無償貸与▽災害リスクの高い区域に住む避難行動要支援者を抽出して優先的な避難支援の実施）②避難所における感染症対策（新型インフルエンザ等感染症の発生時には、可能な限り多くの避難所の開設、避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、スペースの確保等の対策を実施）③指定公共機関の追加（岩谷産業㈱、アストモスエネルギー㈱、㈱ジャパンガスエナジー、ＥＮＥＯＳグローブ㈱、ジクシス㈱、関西電力送配電㈱、一般社団法人全国中小建設業協会）④重要物流道路制度等の運用開始（迅速な救急救命活動や救急支援物資の輸送を支えるため、府の要請により、災害時に重要物流道路及びその代替・補完路並びにその他府管理道路における道路啓開・災害復旧を国が代行できる。※重要物流道路制度…平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を指定し、機能強化、重点支援を実施する制度）。
関西広域連合広域防災局の取組を踏まえた改定として、①「関西防災・減災プラン」総則編、地震・津波災害対策編、風水害対策編の改訂（南海トラフ地震臨時情報の発表時に、関西広域連合と連携して後発地震に備えた応援・受援体制を構築）②「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」の策定（▽大規模災害発生時の帰宅困難者対策の流れを整理▽関西広域連合や関係機関と連携した帰宅困難者への情報提供体制を構築▽市町村は一時退避場所及び一時滞在施設を確保し、帰宅困難者を受入れ）。
防災会議専門部会等の意見を踏まえた改定として、①京都府戦略的地震防災対策推進部会関係（「第三次京都府戦略的地震防災対策指針及び第三次京都府戦略的地震防災対策推進プランの策定」▽第三次京都府戦略的地震防災対策指針を策定し、今後10年間（令和２年度～11年度）で、府域の概ね全ての住宅について、耐震化を含めた減災化住宅化を進めるとともに、公共施設等の耐震化等に取り組み、南海トラフ地震及び直下型地震の死者を概ね４分の１に軽減することを減災目標として設定▽指針の実行計画として、第三次京都府戦略的地震防災対策推進プランを策定）②女性等多様な視点での防災対策意見交換会関係（「意見交換会における意見の反映」▽自主防災組織が地域の消防団員、民生委員等と積極的に連携し協力体制を構築）。
府の施策等を踏まえた改定として、①事故対策計画編に「大規模火災対策計画編」の新規策定②災害救助法に基づく京都市の災害救助実施市の指定に伴う見直し（▽京都市は自ら救助活動を実施▽災害発生時、京都府は災害救助資源配分計画に基づく供給計画を作成▽食料品、生活必需品等の調達系統を見直し、災害対策課（災害対策本部事務局）が資源配分を調整▽平時において、資源配分に係る手順、連絡体制の確認等を行うため、災害救助資源配分連絡会議を設置）③備蓄倉庫の増設（スタジアム倉庫［京都スタジアム］、向日町倉庫［向日町競輪場］、乙訓倉庫［乙訓総合庁舎］）及び廃止（北山倉庫［総合資料館］）（京都府の備蓄倉庫…宮津倉庫、福知山倉庫、丹波倉庫、スタジアム倉庫、亀岡倉庫、京都倉庫、近衛倉庫、向日町倉庫、乙訓倉庫、木津倉庫）④救援物資が大量に搬入される場合は、物資の管理、搬出等を大手物流事業者に一任。
防災会議の部会ではこのほか、新型コロナウイルス感染症に係る府の対応状況、府庁に整備する危機管理センター、８月30日開催予定の令和２年度京都府総合防災訓練、京都府国土強靭化地域計画の重要業績指標の進捗状況などを報告した。
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