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　県土整備部は12日、ＩＣＴ（情報通信技術）活用工事を普及させようと実施要領を一部改正した。「受注者希望型」を全工事に対象を拡大したほか、受注者は現場条件に応じて出来形管理など施工プロセスの一部でもＩＣＴの活用を選択できる。
　主な改正内容は、ＩＣＴ建機を使用する工種を土工に加えて、舗装工（路盤）、河川浚渫、地盤改良工を追加。
　実施要件を緩和し、受注者希望型はこれまで土工量１０００立方�b以上としていたが、数量を撤廃して全ての工事に広げた。
　また、県版「受注者希望型ＬｉｇｈｔＩＣＴ」として、受注者は現場条件や技術力によって、施工プロセス▽３次元起工測量▽３次元設計データ作成▽ＩＣＴ建機による施工▽３次元出来形管理の施工管理▽３次元データの納品―のいずれかを選択し、部分的にＩＣＴを取り入れることができる。
　「発注者指定型」は従来通り、予定価格５０００万円以上で土工量５０００立方�b以上を対象とし、全施工プロセスにＩＣＴを活用する。
　併せて同部は「土木工事標準積算基準」を一部改定し、ＩＣＴ対象工事に法面整形工と舗装工を追加。ＩＣＴ建機経費を加算する。
　同部のＩＣＴ工事実績は、18年度５件、19年度９件と全て発注者指定型にとどまっている。
　今回の要領改正によって、同部は「３次元を使って効率化が図られるところは積極的にＩＣＴを活用してほしい」（技術企画課）と話している。

日刊建設工業新聞