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建通新聞社(神奈川)
2020/05/14

【神奈川】県 横山団地など建て替えへ民活可能性調査

 神奈川県県土整備局は、県営住宅2団地(横山、上宮田)の建て替えに向けて、民間活力の導入可能性調査を実施する。簡易公募型プロポーザルによる委託先の選定手続きを進めており、5月27日まで参加表明書と技術資料を受け付ける。技術提案書一式の提出日時は6月22日午前9時30分〜10時30分(技術提案書表紙の提出期間は6月11日〜19日)。特定、非特定の通知日は7月14日としている。業務の履行期間は2021年2月15日まで。
 調査の対象となるのは、横山団地(相模原市中央区横山4ノ2他、建て替え前の規模・鉄筋コンクリート造2階建て664戸)と上宮田団地(三浦市南下浦町上宮田2946、同・鉄筋コンクリート造5階建て560戸)。いずれも建設から50年近くが経過しており、うち横山団地では359戸が建て替え済みで、96戸の建て替えが県直営建設方式によって進行中だ。
 今回、委託する業務では、両団地の従前敷地での建て替え、入居者移転支援、余剰地活用(管理運営は含まない)を事業範囲として、民間活力の導入可能性調査を行うことにしている。
 具体的な業務内容として、▽基本計画の作成▽社会福祉施設などの誘致に関する検討▽余剰地の活用に関する検討▽整備スケジュールの検討▽概算事業費の算定▽事業スキームの検討▽事業範囲の検討▽官民のリスク分担の検討▽VFMの検証▽実施方針の策定に向けた検討―などを挙げている。
 現段階で想定する規模は、横山団地が3〜10階建ての住棟で構成する200戸程度、延べ床面積は約1万平方b程度。一方、上宮田団地は5〜6階建てで560戸程度、延べ床面積は2万8000平方b程度とした。住棟の構造は鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造としている。
 県営住宅で、今後建て替え時期を迎えるのは2万8000戸程度。法定耐用年限までに建て替えを終えるには年間900戸程度のペース(従来は100戸程度)で進める必要がある。このため、県は建て替え事業を迅速に進める選択肢の一つとして、PFI的手法の活用を考えている。
 19年度は、上溝団地(相模原市中央区)と追浜第一団地(横須賀市)への導入可能性調査を、地域計画建築研究所(京都市下京区)に委託して進めた。

提供:建通新聞社