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　名古屋市経済局は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う金融相談やセーフティネット保証認定などの一括代理申請などを行う「中小企業金融ワンストップ連携機関」として、名古屋銀行など４金融機関を第１次認定した。市の融資制度を利用する場合に、市役所窓口で行う手続きを認定金融機関が一括申請するため、中小企業の利便性が向上する。
　第１次認定は、名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行、中日信用金庫の４金融機関。
　売上減少に関する市の証明書（セーフティネット保証など）の交付に関する一括代理申請などを行う。市の融資制度を活用するには、市のセーフティネット認定を受ける必要がある。通常なら、認定申請・認定書受領のため、市役所窓口を２回訪問する必要があるが、今回のワンストップ連携機関の認定金融機関は中小企業に変わって一括して認定申請する。このため、中小企業は認定金融機関に行くだけで手続きが完了できる。
　市と金融機関の連携は、一括代理申請の他、市の融資制度に関する相談、市信用保証協会への保証申し込み、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金に関する利子補給で実施する。
　セーフティネット保証（４号・５号）と危機関連保証の認定は、有効期間が８月31日まで（１月29日〜７月31日までに取得した場合）。ただし、過去の認定時よりも売上高が減少していて、４号または危機関連保証を利用する場合は、改めて認定書を取得する必要がある。発行済みの認定書の写しがない場合は、認定書の写しを再発行する対応を市では実施している。
　問い合わせ先は中小企業振興課　電話０５２（７３５）２１００。

提供：建通新聞社