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　国土交通省と総務省の調査によると、東京都内の市区町村の平準化率（年間平均の月別の工事件数を「１」とした場合の４〜６月の稼働工事件数の割合）の平均は０・55だった。市区町村で平準化率が高かったのは、東大和市、東村山市、狛江市、杉並区、世田谷区など。東京都の平準化率は０・76だった。
　各自治体の契約金額５００万円以上の工事の稼働実績（２０１８年度）をベースとして、４〜６月の稼働実績の割合を算出した。都内の市区町村の平準化率（平均）０・55は、４〜６月の稼働工事件数が年間の稼働工事件数の平均に対して45％落ち込んだことを意味する。
　都内で最も平準化率が高い市区町村は東大和市の０・86で、東村山市の０・80、狛江市の０・75、杉並区の０・72、世田谷区の０・71が続いた。平準化率が最も低かったのは、葛飾区と奥多摩町の０・30。目黒区（０・31）、日の出町（０・32）、八王子市（０・37）、三鷹市（０・39）なども平均を大きく下回っている（いずれも島しょ部を除く）。
　平準化に向けた取り組み状況の調査結果を見ると、工期１年未満の工事に債務負担行為を設定している市区町村は22団体あった。全ての工期１年未満の工事件数に対する債務負担の設定件数の割合は府中市が10％以上で最も高い。
　受注者が柔軟に工事着手の時期を選択できる「余裕期間制度」を活用している市区町村は、葛飾区、昭島市、福生市の３団体にとどまった。

提供：建通新聞社