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　日本国際博覧会協会は、２０２５年大阪・関西万博開催に向けたＢＩＭガイドライン作成などを含む「ＩＣＴ基本計画策定業務」の公募型プロポーザルを公示した。６月１日まで提案書類を受け付け、プレゼンテーション審査（新型コロナウイルス感染症の状況により実施を判断）などを経て６月中旬に契約を締結する予定だ。
　今回委託する業務は、▽ＢＩＭガイドラインの作成▽ＩＣＴ共通基盤作成方針の検討▽ＥＸＰＯ提供サービスの検討▽ＩＣＴを活用した先端技術の実証―など。
　このうち、ＢＩＭガイドラインの作成では、開催前の設計・施工〜開催中の運用〜開催後のレガシー活用など、各フェーズにおいて建物や敷地の３Ｄモデル化などが必須になることから、万博関係者の共通理解を促すためのガイドラインを作成する。業務期間は契約から１年間。委託上限額は１億７５００万円（税込み）。
　同協会では現在、会場整備の基本・実施設計に係る与条件を整理するため、会場基本計画策定調査（日建設計総合研究所・日建設計・日建設計シビル共同企業体が担当）と、基本計画策定調査業務（三菱総合研究所が担当）を進めている。今秋をめどに基本計画を策定する予定だ。

提供：建通新聞社