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　徳島県は、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ４月補正予算案を編成した。一般会計の補正額は１２９億１０４３万円で、債務負担行為の設定限度額２０１億円を合わせると３３０億円規模。国の緊急経済対策に即応するとともに、感染拡大収束への万全の守りとＶ字回復への着実な備えを進める緊急支援フェーズとして編成した。
　内訳は「命と医療を守る」（感染拡大防止策・医療提供体制の強化）に37億円、「業と雇用を守る」（中小企業・農林漁業者の支援、雇用の維持）に２６２億円、「学びを守る」（学校臨時休業への対応）に４億円、「生活を守る」（生活の支援）に７億円、「あらゆる危機事情に即応」（即応力の強化）に20億円。
　命と医療を守るでは、検査態勢の充実をはじめとする感染拡大防止策を強化するともに、感染拡大時にも県民が安心して医療を受けられる体制整備を図る。主な事業は、検査・外来機能の強化（１億５０６７万円）、医療機器等整備整備事業（６億９１７２万円）、入院患者のための病床確保事業（７億８４７８万円）、新型コロナ臨時外来設置事業（１億６９６０万円）、軽症者等の療養体制確保事業（６億７７９０万円）、旧海部病院改修軽症者等療養体制確保事業（８億５０００万円）、社会福祉施設等における衛生資材の整備支援（２億４６５０万円）−など。このうち旧海部病院改修軽症者等療養体制確保事業では、リタイアインフラとなっている旧海部病院（牟岐町）を改修し、軽症者・無症状者の宿泊療養施設として活用する。
　業と雇用を守るでは、感染拡大による収入が減少している中小企業・農林漁業者の事業継続に対する支援を強化し、事業者の雇用維持に関する取り組みなどを支援する。主な事業は、民間金融機関と連携した事業者の資金繰り支援（57億６０００万円、２０２１〜23年度債務負担行為限度額２０１億円と新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業の創設）、新型コロナ対応雇用継続支援事業（１億円）、和牛肉等学校給食提供推進事業（１億１０００万円）−など。
　この他、学びを守るでは、学校の臨時休業に伴い、影響を受ける児童・生徒や事業者に対するきめ細やかな支援とＩＣＴを活用した在宅学習の環境整備を促進する他、生活を守るでは、社会福祉施設等における感染拡大時のサービス提供体制の維持・確保や生活困窮者に対する資金貸付・住宅支援（県営住宅やセーフティネット住宅入居者への家賃の減額など）などを行う。また、あらゆる危機事象に即応では、危機管理調整費を20億円増額し即応態勢を強化。感染拡大により新たに生じる事象に機動的に対応する。
提供＝建通新聞社