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　県土整備部は、土木系工事の総合評価に運用するＣＰＤ（継続教育学習制度）の実績期間を見直す。従来の算定期間に加え、国交省の算定方式も認めて全３パターンを用意。配置技術者の受講状況によって選択できる仕組みにする。
　「総合評価運用ガイドライン」を一部改正し、今月18日以降の調達公告から適用する。
　今回の措置は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴った取り扱い。ＣＰＤ研修の中止や延期により受講予定だった技術者を救済する。
　加点対象のＣＰＤ実績は、現行では開札日前３カ月以内の学習履歴証明日からさかのぼって過去５年間の実績が有効。改正ガイドラインでは、学習履歴証明日を開札日がある年度の４月１日から入札書提出期間の最終日（開札日前日）までと規定した。
　このため令和２年度に開札する場合、現行制度のほか、国交省と同様に平成27年度から令和元年度末まで過去５年間の実績を認定。また、開札日前日を起点に過去５年間の実績も有効とする。
　これら３パターンは、それぞれ入札参加者が配置技術者の受講状況に応じて選ぶことができる。
　今回の見直しについて、同部は「極端な場合、今年度ＣＰＤ研修を受けられなくても対処できる」（県土総務課）と説明しており、今後、研修の開講状況をみて来年度以降の救済措置を検討することにしている。

日刊建設工業新聞