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　東京都財務局は、工事・設計委託・物品買い入れなどの契約事務手続きについて、今後は事業の必要性や優先度を精査して公告などを実施する。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に人員と財源を集中させるため、既存事業の執行体制を縮小するよう都政の運営方針が決まったことを受けた措置。具体的にどの事業を優先するかは、各担当部局が判断することになる。これまでも緊急事態措置期間中は、新規案件についてはライフラインに関わる応急修繕など、緊急に対応が必要な事業のみ入札執行を続けおり、優先順位を判断する際もこの方針を踏襲することになりそうだ。
　当初の緊急事態措置期間だった４月８日〜５月６日の間、すでに入札手続きに入っている案件やライフライン関連などを除き、原則として工事・委託案件の入札公告を見合わせていた。
　緊急事態措置の実施期間が延長されたことに伴い、既存事業の中で優先度の低い事業は休止、縮小または延期させ、最小限の人員で業務を執行できる体制を構築することになった。都市開発や施設整備、計画修繕のうち、未着手、未発注、一時中止が可能な事業は延期または中止する。各部局は連休明けの５月７日から、事業を精査する作業に着手した。
　休止する案件としてすでに挙がっているのは、築地市場跡地の再開発手続きと「都民の城（仮称）」改修事業。都立学校の改修や都営住宅の建て替え、街路整備なども含まれる。
　新型コロナウイルス感染症対策に注力する都政運営の特別体制の期間は「当面の間」とされている。財務局では「日付で区切れるものではなく、この体制がいつまで続くかを見極めることは現時点ではできない」という状況だ。先の見通しが難しい中で、どの案件が休止、縮小または継続に該当するかの判断を迫られることになる。
　同局建築保全部では４月１日時点の２０２０年度年間発注予定として、公告済みも含めて工事の新規発注91件、設計の新規委託33件を予定していた。

提供：建通新聞社