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　国土交通省が１日公表した令和２年３月末現在の建設業許可業者数調査結果（建設業許可業者の現況）によると、京都府の許可業者数は１万１３６０業者となり、対前年度比０・９％増だった。
　京都府の許可業者数は、［大臣］（一般）１５０業者（特定）１２８業者（純計）２１４業者、［知事］（一般）１万０５６４業者［特定］１００４業者（純計）１万１１４６業者で合計（純計）１万１３６０業者。
　建設業許可業者数が最も多かった平成12年３月末時点の１万６０８８業者と比べ29・６％減。
　京都府の許可業者数（各年３月末現在）の推移は、（ピーク時の平成12年…１万６０８８業者）▽平成16年…１万４９２５業者▽平成17年…１万５０９３業者▽平成18年…１万４４８９業者▽平成19年…１万４０４１業者▽平成20年…１万３４７５業者▽平成21年…１万３４７３業者▽平成22年…１万３４８６業者▽平成23年…１万２８９７業者▽平成24年…１万２３２３業者▽平成25年…１万１６６５業者▽平成26年…１万１６０６業者▽平成27年…１万１６１６業者▽平成28年…１万１３４５業者▽平成29年…１万１２３８業者▽平成30年…１万１１４８業者▽平成31年…１万１２５８業者▽令和２年…１万１３６０業者。
　なお全国の状況によると、令和２年３月末現在の建設業許可業者数は47万２４７３業者で、前年度比４１６２業者（０・９％）の増加となり、２年連続の増加。平成27年３月末時点以来、５年振りに47万台となった。建設業許可業者数が最も多かった平成12年３月末時点と比較すると、マイナス12万８５０７業者（マイナス21・４％）の減少。
　都道府県別許可業者数は、東京都（４万３４４４業者。全体の９・２％）、大阪府（３万８８２２業者。同８・２％）、神奈川県（２万８０５３業者。同５・９％）で昨年度と同様に多く、鳥取県（２０９５業者。同０・４％）、島根県（２７５４業者。同０・６％）、高知県（２９６４業者。同０・６％）で少ない。
　一般建設業許可を取得している業者は44万９０１５業者で、前年同月比３７１１業者（０・８％）の増加となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成12年３月末時点と比較するとマイナス12万８６９４業者（マイナス22・３％）の減少。
　特定建設業許可を取得している業者は４万６４５１業者で、前年同月比７０９業者（１・５％）の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成17年３月末時点と比較するとマイナス４７２５業者（マイナス９・２％）の減少。
　業種別では、許可を取得している業者が多い上位３業種は、「とび・土工工事業」17万１５１１業者（許可業者の36・３％）、「建築工事業」15万０６７６業者（同31・９％）、「土木工事業」13万０８５４業者（同27・７％）。許可を取得している業者が少ない上位３業種は、「清掃施設工事業」４３２業者（同０・１％）、「さく井工事業」２３７７業者（同０・５％）、「電気通信工事業」１万５００７業者（同３・２％）。
　前年度に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種。増加数の上位３業種は解体工事業１万２６５６業者（29・３％）、とび・土工工事業２８２０業者（１・７％）、内装仕上工事業２２５０業者（２・９％）。
　一方、減少した許可業種は４業種。減少数の上位３業種は建築工事業マイナス５１２業者（マイナス０・３％）、造園工事業マイナス１４２業者（マイナス０・６％）、さく井工事業マイナス22業者（マイナス０・９％）。
　複数業種の許可を受けている事業者の割合は52・６％で前年度比０・５ポイント増加。
　資本金別にみると、「資本金の額が３００万円以上５００万円未満の法人」が22・４％と最多。以下、「資本金の額が１０００万円以上２０００万円未満の法人（21・８％）」、「資本金の額が５００万円以上１０００万円未満の法人（17・８％）」と続く。
　個人及び資本金の額が３億円未満の法人の数は46万９９０６業者となっており、建設業許可業者数全体の99・５％を占めている。
　建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は28・３％で、前年同月比で０・１ポイント増加。建設業許可業者数が最も多かった平成12年３月末時点の兼業業者の割合は21・３％で、比較すると、７・０ポイント増加。