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東京都都市整備局は、多摩地域のイノベーション創出に取り組む地元自治体を公募する。５月21〜27日に１次募集を実施する。選定された自治体がモデル事業としてまちづくりの検討・計画策定などを進め、都が技術的・財政的に支援する。モデル事業の成果と自治体と設置する連絡会議での意見交換などを踏まえ、２０２２年度に多摩のイノベーション創出拠点整備に関する新たな計画を策定する。
　応募主体は、多摩地域の都市計画区域内の市町が対象。６月上旬に実施地区を３地区程度選ぶ。事業の実施期間は21年度末までの２年間。
　多摩地域には大学や研究機関、企業の工場・研究所などが多く集積している。
道路・交通ネットワークの面でも、幹線道路の整備が進められ、多摩都市モノレールの延伸や、隣接する相模原市にリニア中央新幹線の駅設置が計画されているなど、波及効果が見込まれている。
　この立地特性や地域資源を生かし、都と地元自治体が役割分担をした上でまちづくりに取り組む。
　都は２月に「多摩のイノベーション創出拠点の形成に向けた取組方針」を策定した。まちづくりの基本的な考え方としては、多摩地区内にある大規模用地を活用して研究開発拠点やスタートアップ施設を誘致したり、交流を促す拠点づくりを進める。加えて、▽インフラ・公共空間の整備▽無電柱化の推進▽エリアマネジメント活動参加▽ＡＩやＩｏＴなど先端技術の活用▽規制緩和（国際戦略特区制度の活用・都市計画規制緩和）▽税制優遇措置―など、新たな取り組みを進め、街の魅力や付加価値を高めることにより、人材・企業などを引き寄せるまちづくりを想定している。
　
提供：建通新聞社