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　県営繕課は、５月１日から施行する「週休２日促進工事実施要領」を策定した。今年度はモデル工事２件を試行し、週休２日の定着に向けた課題を抽出して対応策を検討する。
　実施要領は東部建築住宅事務所、各総合事務所建築住宅課が発注する営繕工事が対象。
　週休２日工事では４週８休以上に労務費の補正係数１・05を上乗せ。以下、現場閉所の状況によって４週７休以上が補正係数１・03、４週６休以上は補正係数１・01を乗じる。
　週休２日を達成できなくてもペナルティは課さない。
　今年度のモデル工事は、建築と電気、機械の３工種がそろった新築工事を想定。鳥取警察署湖山交番と米子警察署法勝寺駐在所のそれぞれ新築を「発注者指定方式」として実施に踏み切る。
　４週８休以上を前提に試行し、初年度は達成できない場合でも請負代金額の減額変更はしない。また、工事期間中は週休２日への取り組みをＰＲ。仮囲いなどに週休２日促進工事を明示して「見える化」する。
　同課は工事完成後、アンケートを実施。週休２日の課題を把握して改善策を検討し、21年度以降、対象工事や発注方式の拡大検討に活かすことにしている。

日刊建設工業新聞