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　神奈川県警察本部は、交番・駐在所の建て替えについて、民間活力手法の導入可能性を調査することになった。横浜市内などを対象とした業務を委託するため、４月28日に条件付き一般競争入札の手続きを開始した。５月１日まで競争参加資格確認申請を受け付けた後、21日に開札する予定だ。
　参加資格は、営業種目「都市計画及び地方計画」の認定を受けた単体企業（本店、支店または受任地が県内所在であること）。また、ＰＦＩ事業など、民間活力を活用した施設整備事業の導入可能性調査業務（アドバイザリー業務を含む）を国や地方公共団体から元請けとして受注し、完了した実績を求めている。
　委託業務の対象は、「横浜、川崎市内他９カ所」としている。履行期限は２０２１年３月15日。

提供：建通新聞社