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　大阪市は、水道配水管の更新事業を民間事業者に一括して委託する「水道ＰＦＩ管路更新事業」で、事業者選定に向けた募集要項を10月に公表する予定だ。２０２１年度以降に事業者を決定し、順調に進めば22年度からの事業開始を目指す。
　同事業に関して市は、４月22日付で特定事業として選定。特定事業として延長約１８００�`を耐震管に更新する他、付随する業務として災害時における水道管修繕などの応急復旧活動、運営者が独立採算で行う任意事業なども含めている。
　現在、大阪市内には約５２００�`の配水管が張り巡らされており、いまだに多くの経年管路が既存。老朽化率は48％（18年度現在）で、全国ワーストワンとなっている。市は現在、60〜70�`のペースで管路更新を進めているが、18年６月に発生した大阪北部地震や、発生が危惧される南海トラフ巨大地震を踏まえ、更新事業を民間事業者に一括委託することを検討していた。
　更新延長は全体で約１８００�`。事業期間は16年間で、前半５年間程度で約７００�`、後半10年間程度で約１１００�`の整備を想定する。
　市の試算によると、現行のペースでの１８００�`の更新要年数は25〜26年間、総事業費は３４００億円。これを民間事業者に委託した場合は、更新時期を15年間程度に短縮できる他、事業費も約３０００億円に圧縮できるという。