全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　「いよいよ身近に迫ってきた…」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、建設現場では県内外問わず人の出入りを懸念する声が広がっている。現時点で県や市町村の工事をストップする動きは見えないが、都内現場での発症を機に大手ゼネコンが閉所に踏み切ったのを見ると、もはや対岸の火事ではない。目に見えない敵との闘いに不安は募るばかりだ。
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）
　「仕事が一度ストップすれば、従業員の雇用や下請けなど影響は計り知れない。危機意識はあるが、そう簡単に（一時中止は）踏み切れないのが実情」。
　コロナ禍の中、県内の建設業経営者からはこうした声が目立つ。国に準じて、県や市町村工事でも受注者の意向で現場の一時中止に応じる方針が打ち出されたが、まだ大きな動きは見えず、「感染防止策を講じながら、粛々と工事が進んでいる」（県土木部）という。
　１カ月前、業界の話題は住設機器の不足に集中していた。決してこの状況が改善したわけではないが、ここにきて目が向けられているのは現場に出入りする��人�≠ﾌ問題だ。
　先日、大手ゼネコンが手掛ける東京都内の現場で作業員が罹患し、これを機に準大手まで含めた各社が事業所や現場の閉所に踏み切った。本県では、鹿児島市域で県外大手が手掛ける民間プロジェクトが数件あり、作業員の数は数百人規模ともいわれる。「この衝撃は全国レベルで影響を及ぼすかも…」との指摘が気掛かりでならない。
　感染拡大の波は、県内も離島を含めて広域化しつつある。現場は下請けなど多くの作業員が日々出入りしており、その動きを不安がる声も多い。
「今は域外の人すら距離を取りたくなる状況。現場が動いているうちは、県内外問わず人の出入りには最大限目を向けておくべき」。

■Ｗｅｂ会議アプリ活用も
　国の動きを踏まえ、県もこのほど、現場の「三つの密」（密閉空間・密集場所・密接場面）を回避するための対策費用を設計変更で応じる方針を示した。作業時や朝礼、打ち合わせ、食事・休憩に至るまでその事例を挙げ、共通認識の下での対応を促している。　
　一方では、渦中の対策を「働き方改革の契機に」と捉える見方もある。県外コンサル等でテレワークが先行する中、スマートフォンでも使える「Ｚｏｏｍ（ズーム）」などのＷｅｂ会議ツールの活用はうなぎ登りの状況。無料アプリのランキングでトップに位置するほどだ。　
　緊急事態宣言の対象拡大で、県内業界団体の総会も潮目が変わった。懇親会の中止はもとより、総会そのものを書面決議で行う団体が増加。Ｚｏｏｍを駆使して開催する動きもある。　
　県外や離島等への外出自粛が要請される中、県内現場では新たな対策として人の出入りに目を向けた措置が講じられる可能性も。時々刻々と変化する事態に業界はどう対応できるか。人命最優先とはいえ、地域を長年支えてきた建設会社が暖簾（のれん）を下ろす姿だけは見たくない。