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　県議会の４月臨時会は24日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を盛り込んだ総額１４５億８７００万円の補正予算を可決し、閉会した。補正後の20年度一般会計総額は３５７７億３８００万円。
　今回の経済対策は、中小企業の資金繰りを支援する制度融資枠を80億円から４００億円に増額するなど事業規模４６６億円。リーマン・ショック後に編成した09年６月補正の４５５億円規模を上回る。
　４月臨時補正では新型コロナ緊急対策に38億５３００万円を計上し、医療機関の施設整備補助に13億８９００万円、ＩＣＴを活用したオンライン教育の環境整備に４６００万円を充てる。また、直面する経済課題に早急に対応するため10億円の枠予算を設定した。
　一方、経済緊急雇用対策には１０７億３４００万円を投入する。制度融資の拡充などに７億２３００万円（融資枠３２０億円）のほか、原木安定供給対策費として１０００万円を計上。県森林組合連合会に対し、住宅建築の減少で合板工場に原木ストックヤードの経費を助成する。
　公共事業費は、国から認められた補助・交付金事業の上積みを中心に88億６２００万円を補正。岩美道路や倉吉関金道路などの整備を促進する。

日刊建設工業新聞