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　高知市は、２０２４年度までの５年間で実施する入札・契約制度基本方針の推進計画をまとめた。「公平・公正で透明度の高い入札・契約制度の確立」や「公共調達における社会的価値の実現、品質と適正な履行の確保」などの基本目標を定め、総合評価落札方式に企業評価型を設けた他、一般競争入札を拡大するなど12項目についての施策や工程を示している。
　市では、技術力や経験の差による品質への影響が大きいと認められる工事に総合評価落札方式を適用している。これまでに13年度の土佐山学舎建設や16年度の市庁舎建設に向けた建築主体と電気設備、空調設備、衛生設備の各工事などで実施してきた。今回の計画では企業の施工能力を評価する企業評価型を導入するとし、20年度に検討を進め、21年度に試行する考えでいる。
　一般競争入札の拡大に向けては、20年度に予定価格５００万円以上に拡大しており、今後の運用状況を見ながら地区別・ランク別・業者別の受注状況などの分析を行い、予定価格１３０万円以上の建設工事に拡大する。また建設コンサルタント業務では同１００万円以上に拡大する。これらの施策は20年度から検討を進め24年度以降実施する考え。合わせて土木一式工事については、地元企業の受注機会を高めるため市内での地区範囲を見直す。
　低入札価格調査制度の対象工事も拡大する。現在は総合評価落札方式の対象工事のみ導入しているが、一般競争入札の一部にも拡大する。20〜21年度に検討を進め、22年度から試行する考え。
　入札・契約事務の電子化に向けては、現在予定価格５００万円以上の建設工事、建設コンサルタント業務で運用している電子入札を一般競争入札と連動し対象を拡大する。また指名競争入札の設計図書の閲覧もホームページで行う方針で、21年度から実施する予定。
　この他、特命随意契約の適正な運用、工事・建設コンサルタント業務の予定価格事前公表の取りやめ、契約情報の公表、業務委託における予定価格・最低制限価格の適正な設定、履行検収体制の充実、地元優先発注と競争性の確保の両立、社会的貢献度の高い企業への発注、雇用環境安定への具体的施策の実施−の各項目で目標、施策、工程をそれぞれ定めている。
提供：建通新聞社