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　富山県と県建築士事務所協会（堂田重明会長）、県建築士会（近江吉郎会長）、日本建築家協会北陸支部富山地域会（水野敦会長）の建築３会は２２日、地震災害時における被災建築物応急危険度判定等の協力に関する協定を締結した。
　地震災害時における被災建築物の迅速かつ的確な安全確認のため、応急危険度判定の際に、県の要請に基づいて各団体に所属する判定士への参集要請や参加者の取りまとめについて協力を行う。県の判定支援本部へのリエゾン（連絡調整員）派遣も盛り込んだ。県庁で行われた締結式には３会長らが出席し、石井隆一知事と調印、協定書を取り交わした。
　石井知事は「被災直後に数多くの建築物危険度判定を速やかに、正確にできる体制をあらかじめ整えておくことが重要。建築関係の皆さんと力を合わせて対応し、住宅等の耐震化も進めていく。日本一安全・安心な県へ努力していきたい」とあいさつ。３団体を代表して堂田会長が「３会が県や１５市町村と災害協定を結び、支援や防災訓練などで災害に備えたい。災害への迅速な支援ができるように官民一体となり、安全・安心で住みやすい県づくりに尽力していきたい」と述べた。
　３会が県内自治体と災害協定を結ぶのは、富山市、砺波市、小矢部市、南砺市に続いて５カ所目となる。