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　京都府の西脇隆俊知事は23日、新型コロナウイルス感染症緊急対策を盛り込んだ４月補正予算案を発表した。規模は１２８９億円台。27日開会の４月臨時議会に提出する。
　主な内容をみると、病院施設・設備の整備に対する助成に７億円規模を計上。休床病床の活用や患者導線確保のための整備等に充てる。
　府立医大における体制整備で院内感染防止対策や資機材整備に２億円規模を計上した。
　宿泊療養施設の整備・運営に３９億円規模を計上。滞在療養するための民間ホテル等の整備（借上げ費用、パーテーションによるゾーニング、生活資材の調達等）及び運営費（食事の手配、廃棄物等処理）に充当し、最大９００室を確保する。
　社会福祉施設等の感染拡大防止対策には１６億円規模を計上。多床室の個室化改修、換気装置等の設置、消毒液等の購入支援（介護施設、障害者支援施設、児童養護施設、幼稚園等）や、文化・スポーツ施設の再開に向けた対策としてサーモグラフィー、体温計、殺菌用空調機器等の購入などに充てる。
　京都経済緊急対策として、休業要請に協力した中小企業・個人事業主に対する支援給付金を創設。３８億円規模を計上し、要請後速やかに５月６日まで休業した中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円を給付する。
　休業要請の対象か否かに関わらず幅広い業種の事業者等を包括的に支援する新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金を創設。３０億円規模を計上し、小規模事業者、農林水産業者、文化芸術団体等に２／３（上限２０万円）、中小企業に１／２（上限３０万円）を補助する。
　中小企業の資金繰り支援に１０７２億円規模を計上。実質無利子・保証料ゼロの融資を民間金融機関が実施するため、金融機関に対する１０００億円の預託や、３年間実質無利子となる利子補給を実施する。
　対象要件は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者。融資上限額等は３０００万円（無担保）、10年以内（据置期間５年以内）。融資利率は０・９％（３年間は府からの利子補給により実質無利子）。
　このほか、雇用調整助成金が速やかに給付されるよう京都労働局と連携し、申請アドバイスから申請受理まで一貫した支援を行う「中小企業雇用継続緊急支援センター（仮称）」を京都テルサ内に５月に設置する予定。