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　川崎市は、「川崎市新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、５月６日までの間、「川崎市業務継続計画（ＢＣＰ）」を発動する。４月16日に政府が緊急事態宣言を全都道府県に拡大し、神奈川県を「特定警戒都道府県」に指定したことを受けた措置。川崎市は、４月７日に「行政運営方針」を示し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を進めてきたが、ＢＣＰを発動することで、より一層の対策の推進を図る。
　市民生活を支える行政として、必要不可欠な業務を安定的に実施するため、ＢＣＰへの記載の有無に関わらず、▽廃棄物収集・処理や水道事業、道路や施設の維持管理に関する業務▽災害対応や消防・救急に関する業務▽医療や衛生に関する業務―などの６業務と、その他、各局区で特に業務継続が必要と認められる業務については、応援体制を含め、安定的な業務実施体制を整えていく上で、可能な限り在宅勤務などによる出勤抑制を図る。
　川崎市の福田紀彦市長はＢＣＰ発動に当たり、「市民生活を支える行政であっても、感染症のまん延防止に向け、可能な限りの出勤者削減に最大限取り組む必要がある」「業務内容の見直しや従事する職員を削減し、本市職員の出勤などによる、市域での感染拡大防止を図る」とのコメントを発表している。

提供：建通新聞社