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　名古屋市財政局は４月22日、新型コロナウイルス感染症に対応する、総額１４４億７６００万円の４月補正予算案をまとめた。市と市内金融機関が連携して取り組む方針を示しているナゴヤ信長徳政プロジェクトで、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金（利子補給、貸付利率引き下げ）を活用した融資制度創設に向けた事業費などを計上している。４月臨時会は４月24日に開会する予定。
　ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金は、国の補正予算で設けられた中小企業者・個人事業主に対する支援策について、市独自の上乗せ施策となる。融資見込み額は５０７４億円、当初３年間は実質無利子、無担保、信用保証料減免、利率を市内金融機関と連携して引き下げる新たな融資制度。
　市内に事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が前年同期比５％以上減少した中小企業と個人事業主が対象。セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定が必要になる。融資条件は、限度額３０００万円で貸付期間３年超の場合は市の金利優遇措置により金利１・２％。３年以下は市の利子補給により無利子（セーフティネット保証５号の中規模事業者は除く）。信用保証協会の全額保証が付き、保証料は無料（５号中規模事業者は２分の１）。
　事業継続資金には、補正予算案に37億７１００万円を盛り込んだ他、債務負担行為に限度額１４６億８５００万円（期間21〜23年度）と限度額18億１６００万円（期間23〜30年度）を設定している。
　施設整備関連では、名古屋市立大学病院への施設整備等補助金として９０００万円を計上。救急病床前室などの陰圧化や人工呼吸器などの購入に対して補助する。

提供：建通新聞社