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　福井県土木部建築住宅課は、老朽空き家の流通促進へ、今年度も継続し事業展開する方針だ。
　事業の加速をねらい、今年度から、老朽の定義をより拡大。従来の不良に準じる程度も対象に含め、「準老朽空き家」と新たに定義。補助上限を、１戸あたり３０万円（建替え等は３０万円加算）とする。老朽空き家も、１戸あたり５０万円とし（木造以外で、建替え等については５０万円をさらに加算）、空き家の所有者に対して、支援策をより強化して臨む。負担割合は、県が２７・５％。国は４５％、市町は２７・５％。
　同課は、事後的ではなく「予防的な措置として全国の先駆け」と強調。空き家対策支援の先進例としていきたい考え。
　また、市町に対して、流通促進につながる事業補助として、１市町あたり２０万円を補助上限額に支援する。負担割合は、県２７・５％、国４５％、市町２７・５％。
　住宅診断にかかる費用補助も用意。空き家所有者へ、補助上限額は１戸あたり３万５０００円。負担割合は、県が２７・５％、国が４５％、市町が２７・５％としている。